部活動指導員等配置事業（基金活用額：114万円）

少子化の影響による生徒数の減少等に伴う活動機会の減少、休日を含めた教員の時間外勤務の長時間化、専門性のない教員の心理的負担が問題となっており、令和５年度から、ペアとなった近隣の２校が合同で部活動を行い、生徒の活動機会を確保するとともに、一方の学校の教員の付添いを不要とすることにより当該教員の負担を軽減することや、両校の顧問に専門性がない場合には、部活動指導員を配置する「部活動大阪モデル」の取組みを進めました。
また、合同部活動実施に係る、学校間移動による生徒の負担を軽減するため交通用具（自転車）等を配備しました。